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営農型太陽光の比較データがない。千葉の現場で起きている不条理

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畑で作物を育てながら、その上に設置した太陽光パネルで電気もつくる。

「営農型太陽光発電」は、食料とエネルギーを同じ土地で生み出す取り組みです。しかし、発電設備を建てられれば、農業も順調に続けられるとは限りません。千葉で実践を重ねる現場では、両立の判断に必要なデータが十分にそろっていないといいます。農業の省力化も求められるなか、設備の下で何が起きているのでしょうか。

千葉エコ・エネルギーの馬上丈司さんに、農業と発電を一緒に進める難しさを聞きました。

プロフィール

馬上 丈司さん

千葉エコ・エネルギー株式会社 取締役会長。エネルギー政策の研究に携わり、2012年10月に同社を設立しました。千葉を拠点に、再生可能エネルギー事業の立ち上げや制度・許認可への対応を支援しています。自らも発電事業に取り組み、農業と太陽光発電を組み合わせる事業に注力しています。

比べる相手がわからないまま収量を問われる

営農型太陽光を実践するなかで、判断の難しさを感じるのはどんな場面ですか。

作物の収穫量の基準になるデータがないときです。

(太陽光の)設備の下でどれだけ農作物を収穫できたかは、自分たちで集計しています。でも、それと比べる「(太陽光を使っていない)地域の平均単収」、つまり一定の面積当たりの収穫量の平均は、正確な統計がない作物が多いんです。

地域の平均と比べるよう求められても、その平均がわからない。「データをちゃんと整えるのが先じゃない?」ということを、よく言っています。

太陽光パネルの下だからこそ作れる作物や、日陰を生かして気候変動に適応できる可能性もあります。ただ、その可能性を考えるにも、太陽の光が減ったときに生産量がどう変わるのか、判断できるデータが必要になります。

実際には、どんなことを考えて作物を選んでいるのでしょうか。

土地に合うか、収益が見込めるか、年間を通して仕事を組み立てられるかを考えています。

私たちが多く作っているのはサツマイモです。千葉の気候に適しているのが主な理由ですね。他には、大豆、ブルーベリー、イチジクなどがあります。

最近では米づくりも始めています。米や大豆は食料自給の根幹なので、自分たちなりに取り組んでいこうとしています。他に、冬はどうしても農作業が減るので、冬場に取り組めて単価も見込める作物として、ブロッコリーを5,000株ほど作り始めています。

光との相性だけでなく、仕事の配分や売り先まで含めて考えています。出荷は地元の生産者組合と共同で行ったり、商業施設の産直コーナーを利用したりしています。

必要なデータがあるとわかっていても、集めるのは難しいのでしょうか。

研究に使える形で農業に関するデータを取るには、専門家の関与が必要です。研究のための測り方は決まっていますが、農家が普段からその方法で測定しているわけではありません。

しかも、きれいにデータが取れたとして、農家がそれを欲しがるかというと、必ずしもそうではありません。自分の経験や感覚で栽培できていれば、それで仕事が回っているという面もあります。

データを集めることに、誰がお金を払うのかが難しいんですね。取ったデータが何に使えて、誰にとって価値があるのかまで考えないといけません。

気候も作物も変化しますから、一度取ったら終わりでもありません。継続的に取り続けること自体には、意味があります。

ただ、その必要性と、費用が出ることは別の問題です。

パネルを建てた先に農業の省力化がある

農業と太陽光発電を組み合わせることで、設備の面では何が難しくなりますか。

農業側では、太陽光パネルがトラクターの自動運転や位置の補正に支障を与えることがあります。

屋根のように上を覆うので、衛星の信号を使った誘導が難しくなるんです。

衛星は、畑のなかでも使うんですね。

自動運転や作業のアシストに使っています。GNSSという、衛星を使った測位の仕組みで、現在地を補正するんです。農業では、数センチずれただけでも困ることがあります。畝を作るときなどもそうですね。

これからの農業は、自動化や無人化を前提に考える必要があります。だからこそ、それを阻害する設備の設計にしないためにはどうすればよいか。私たちにとっては、そこがポイントになっています。

発電設備そのものには、まだ大きな技術課題があるのでしょうか。

現状、注目されやすい課題は(導入や維持の)コストです。

一般的な住宅や建物の屋根に設置する場合と比べて、営農型はコストが上がります。ただ、私たちも電力会社と新しい設備の共同開発をしてきましたし、大手企業による実証実験も進んでいます。設備のコストダウンには、すでにさまざまなプレイヤーが入っており、今後は解決されていくと見ています。

まだ手つかずの技術課題という面でいくと、設備の下で農業をどう続けるかという点になるかと思います。

農業を続けるために、力を入れていることは何ですか。

生産の効率化と省力化ですね。一人が管理できる面積を、どうすれば増やせるか。

地域の将来を担う農家は、すでに手一杯で引退する人の農地を引き受けて、その管理を続けるだけでも大変です。単に日報を付ける、作業や人を管理するというサービスだけでは、限界もあると思っています。ドローンや自動運転のトラクターなど、いろいろな技術を入れていく必要があると感じます。

農業を続ける人とお金をどう集めるか

地域に広げていくとき、誰が事業を進める役割を担うのでしょうか。

これまでは個々の農家が考えることが中心でしたが、これからは自治体の役割が大きくなると見ています。

地域の農業や農村をどうしていくか、土地利用として発電所をどこに認めるか。個々の事業だけでは考えきれない部分があります。

一方で、人口が少ない町村では、行政の職員も少なく、もともと手が回っていません。手間をかけても、事業として成り立つのかが問われます。

発電もできるなら、農業に取り組む人や投資は増えそうにも感じます。

最後は、「みんな農業をやりたがらない」というところに行き着く気がします。

人もお金も集まらないと、こうした事業も進めにくいんです。農業という産業そのもののイメージを変えていく必要があると思います。

私たちもVC、つまりベンチャーキャピタルには何社も会っています。

ただ、農業に関わる投資といっても、ロボットなどを作るメーカーへの投資と、地域で農業生産を担う法人への投資には隔たりを感じます。農業をしているところには、なかなかお金が来ません。

私たち自身も、事業の拡大を見込んで投資してもらう難しさは感じています。

農業と発電を組み合わせることは、収益を考えるうえでどんな意味がありますか。

農家が収益を得る機会が増えるという意味があります。農業と売電の売上を比べると、売電のほうが高くなることが多いです。

農村で太陽光発電が増えることで、農家が設備の管理を請け負う仕事も生まれています。例えば、発電所の草刈りなどです。農家は機械や車両を持っていますから、時間をうまく作れれば、それも収益につながります。

農業で培ったものを、どう別の収益につなげるか。営農型太陽光そのものに加えて、周辺の仕事も考えられると思います。

これから、外部の企業や起業家とはどんな関わりを増やしたいですか。

食品、小売り、流通、加工、飲食など、農産物が出てこなければ、その先のビジネスも続きません。本来、農業に関心を持つ企業は多いはずです。

大学からも、農業やアグリビジネスのスタートアップがもっと出てくるといいと思っています。農業を大事だと言うだけでなく、そのなかに入ってくる人たちが増えてほしいですね。

今回の課題のサマリー

■ 誰の困りごとか
千葉エコ・エネルギーなど営農型太陽光の担い手が困っています。
■ どこでの困りごとか
千葉の農地など、農業と太陽光発電を両立する現場で起きています。
■ どんな困りごとか
農業の継続を判断するデータと、集める費用の担い手が不足しています。

課題の整理と起業家が検討できる余地

以下は、取材内容をもとにした聞き手の整理です。事業の成立や費用の支払いが確認できたものではなく、検証の入口としてまとめています。

比較できるデータが足りず、判断が難しくなっています

収量を比較するための地域平均が把握できず、パネルの下での栽培をどう評価するかが難しくなっています。自社の収穫量を集計するだけでは、比較相手の不足を補えません。

検討できるのは、地域・作物・栽培条件をそろえて、判断に使える比較データを継続的に整える工程です。まず、どの作物で何の判断に困っているか、既存の記録を使えるかを確かめる必要があります。許可や事業判断に使うには誰の確認が必要か、収集・更新費用を誰が負担するかも未確認です。

発電設備と農機の自動化を両立する必要があります

パネルによる衛星測位への支障が、農作業の自動化を妨げています。発電量や設置費だけでは、農業を続けるために必要な設備条件を判断できません。

検証の入口は、パネルの下で位置精度がどの程度変わり、どの作業で支障が出るかを測ることです。既存の測位補助手段や設備設計で対応できる範囲を確かめたうえで、農機・発電設備の双方に必要な条件を整理する余地があります。対象機種、許容誤差、対策費用、導入効果の確認が必要です。

現場を担う法人に人と資金が届きにくくなっています

農地を引き受ける法人には省力化が必要ですが、農業生産への投資は集まりにくいと語られました。技術を供給する企業の成長と、農業を担う法人の成長が直結していません。

起業家が検討する際は、農家の人数を増やして販売する発想だけでなく、管理面積を広げる法人のどの工程を支えるかを具体化する必要があります。農業法人が費用を負担できる改善効果があるのか、食品・小売企業などにも継続的な便益があるのかは、追加の検証が必要です。

地域と産業の背景

営農型太陽光は、農地で農業を続けながら、その上に設置したパネルで発電する取り組みです。同じ農地を使うため、発電設備だけでなく、作物に届く光や農機の動き方も考慮する必要があります。

今回の現場では、千葉の気候に合うサツマイモに加え、果物や冬場のブロッコリーなどを組み合わせています。地元の共同出荷や商業施設の産直コーナーという販路もあり、作物の選択は日照だけでなく、年間の仕事と販売の条件に結びついています。

また、東京に近い農村という立地は、都市の企業や郊外の商業施設との連携を考える背景になっています。地域の農業を誰が担い、農産物と電気を誰が使うのか。土地ごとの条件に即して、事業を考える必要があります。

必要なデータをそろえることも、農機を自動で動かすことも、その先には農業を続ける人の仕事があります。一人が担える面積を増やし、地域で生産を続けるには何が必要なのか。馬上さんの話は、発電設備の下で営農を続けられる条件を、現場から確かめる必要性を示しています。


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