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常総市が農地情報をWebで公開。空き農地と担い手をつなぐ「農地マッチングDX」の挑戦

8 min readby FHL

茨城県常総市の市役所庁舎

農地の貸し借りと聞くと、地域の農家どうしが顔の見える関係で引き継いでいくものだと思うかもしれません。

茨城県常総市では、担い手の高齢化と減少が進むなか、その関係を補う新しい一手として、2026年7月に空き農地をWebで公開し、担い手とつなぐ農地マッチングの仕組みを始めました。窓口に足を運ばなくても、24時間いつでも空き農地を探せるようになっています。

公開が始まったことで、次に取り組むべきテーマも見えてきました。相続人のいない農地や条件の厳しい農地をどう「貸せる状態」にしていくか。台帳の情報をどう現地の実態に近づけるか。県と連携して手続きをどう簡素化していくか。

農地情報のDXに踏み出した常総市の挑戦と、その先に広がる農地流動化の伸びしろを、現場の声からひも解きます。

誰の困りごとか
空き農地を探す就農希望者・規模拡大を目指す農家と、農地を次の担い手に託したい所有者、両者をつなぐ市の農政担当
どこでの困りごとか
茨城県常総市の農地の貸し借りと遊休農地対策の現場
どんな困りごとか
Web公開で空き農地が見えるようになった一方、相続や条件面の事情で公開に乗らない農地が残っています。こうした農地をどう「貸せる状態」にしていくかが、次のテーマです。

【お話を伺った方】

茨城県常総市の産業振興部 農業政策課で、農地中間管理機構(農地バンク)を通じた農地の貸し借りを担当する職員の方です。もともと都市計画の部署で窓口業務のWeb化に取り組み、2年前に農政へ戻られました。今回の取材では、2026年7月に始めた農地情報のWeb公開の手応えと、次に取り組みたい農地流動化の課題について話を聞きました。

【前提情報】

常総市は茨城県南西部の市で、人口は約6万5,000人、面積は123.64平方キロメートル。鬼怒川沿岸の土壌を生かした稲作を中心に農業が盛んな地域です[1]。農地の貸し借りには、都道府県ごとに2014年度に設けられた農地中間管理機構(農地バンク)を通じる方法と、農業委員会があっせんする方法があります[2]。農地の所在や区画は農林水産省のeMAFF農地ナビで公開されていますが、どこが空いているか・作付けに適しているかまではわかりません[3]。全国では、荒廃した農地が25.7万ヘクタール(うち再生利用が困難なもの15.9万ヘクタール)、遊休農地が10.5万ヘクタールに積み上がっています(2025年3月末時点)[4]。常総市は2026年7月、24時間Web上で空き農地情報を確認できる農地マッチング支援サービスを導入しました。
茨城県常総市役所 本庁舎
常総市役所 本庁舎

インタビュー

今回話を聞いたのは、茨城県常総市で農地の貸し借りを担当する市の職員の方です。2026年7月に始めた農地情報のWeb公開の手応えと、その先に見えてきた課題を聞きました。

平野に広がる田んぼ
平野に広がる田園風景 ※写真はイメージです

空き農地の情報を、必要な人に届けたい

Q. まず、農地の貸し借りはこれまでどう進めてきたのでしょうか。

大きく二つの経路があります。一つは農地中間管理機構、茨城県の農地バンクを経由した貸し借りです。所有者が農地バンクに貸し付け、県の農地バンクが担い手に貸し付ける。賃料も農地バンクが担い手から受け取って所有者に支払うので、賃料の不安がないように手続きを進めています。

もう一つは農業委員会を通した貸し借りです。各地区に農業委員がいて、Webを使えない方は従来どおり地区の農業委員を通して貸し借りをしています。

Q. 10年前と比べて、やり方はあまり変わっていないと。

そうですね。私は都市計画の部署から2年前に戻ってきたのですが、農政は今も窓口と電話で1日が終わってしまう。都市計画では、ほかの自治体のようにデータをWeb上に出して窓口の対応時間を減らし、その分を新しい施策に使う取り組みをしていました。農政に戻ってきたら、また同じ状況だったんです。

Q. 情報がWebに出ていないと、どんな詰まりが起きるのでしょうか。

市役所に来ないと農地の情報が得られないんです。一方で、規模を拡大したい方や新規就農を目指す方は、日中忙しい方が多い。「農業をやりたい、農地はありますか」と窓口に来ても、条件のいい農地はすでに今の担い手が耕作していて、「農地はないです」で終わってしまう。

でも、空いている農地が見えれば、「ここならできる」「もう少し待とう」と自分で判断ができます。一度窓口に来なくても、その時間をもっと有利に使えるんです。

農地を背景にスマートフォンを手に持つ様子
スマートフォンで空き農地の情報を確認するイメージ ※写真はイメージです

Web公開で動き出したマッチングと、次に向き合う農地

Q. 2026年7月に始めたWebの仕組みでは、どんな農地を公開しているのでしょうか。

24時間Web上で農地情報を確認できる仕組みで、今年の7月から始めました。農業の担い手だと確認できる方が登録して見られる形にしています。公開しているのは、所有者の相続関係がはっきりしていて、トラクターで耕うんすればすぐに耕作できる農地です。

現地を確認して、道路に面しているか、草が生えていないかを見たうえで、写真とGoogleの位置情報を載せ、ストリートビューと地図、現状の写真が見られるようにしています。

Q. 逆に、載せられない農地もあるということですね。

そうなんです。数年耕作されずに荒れてしまって、木や山林のようになった農地は、簡単にはトラクターで戻せない。農地バンクにも条件があって、そういう農地は基本的に通せないんです。

耕作者のいない農地は農業委員会が把握していますが、新しい担い手が見つかるのは本当にごくわずかで、残っているのは面積が狭い、日当たりが悪い、道路に面していないなど、条件が不利なものが多い。数年放置すると雑木が生えて、簡単には畑や田んぼに戻せなくなります。

草が伸びた田園地帯の農地
農地 ※写真はイメージです

Q. 相続の問題も大きいと。

高齢化で所有者がどんどん亡くなっていて、相続人もいないような農地が少しずつ増えています。県外に出て家庭を持たれた方も多く、「こっちに関係がない、知らない」と。面積が小さく課税も安いので固定資産税の通知も行かず、自分が持っていることすら知らないこともある。登記を見ると昔の方の名前のままで、連絡の取りようもない。

守られているけれど、適切に管理する人も、所有者もいない。これをどうしていくのかが突きつけられています。

Q. 条件のいい農地が出てこないわけではないんですね。

そうなんです。今は10件ほどですが、2,000〜3,000平米の、条件としては本当にいい農地も出ています。田んぼでも、地域の方が高齢で作れなくなってしまったというものがほとんどで、規模拡大を目指す農家や農業法人にとってはぴったりの面積です。まずは、こうした可能性を感じる農地から情報を出していこうと思っています。

「情報公開」から「貸せる状態にする」へ

Q. 行政の運用面では、どこに負担がかかっているのでしょうか。

農地台帳は「記載されているだけ」で、現地も確認できていない。どんな状況でどんな農地があるか把握していないと、紹介のしようがないんです。あっせんの相談を受けても担い手が見つからない案件が積み重なって、フォローアップができていない。

人口が減って職員も減っていく一方で、農地の面積は変わりません。これまで通りでは業務が回らなくなりつつあるので、どう効率化するかが求められています。

Q. 県との関係で、市だけでは変えにくい部分もあると。

農地バンクはまだ紙なんです。茨城県が主体の委託事業なので、申込みに押印が必要だったりして、市の判断だけでは手続きを簡素化できない。窓口に来なくても、問い合わせをしなくても手続きが進んで、契約のときだけ内容を確認する。そこまで簡素化できれば窓口の負担が減り、流動化も進むと考えていて、そこは今、県と掛け合いたいところです。

Q. 外部の企業や起業家が関わるとしたら、どこに余地がありそうでしょうか。

情報を公開した、その先の作業です。現地の確認や写真のアップロード、草刈りや整地、進入路の整備、あと少し条件を整えれば借り手が見つかる農地を「貸せる状態」にするところ。このあたりは市のマンパワーだけでは手が回りません。

もう一つは、分散した農地をまとめることです。異業種や大手資本の農業参入も出てきていて、まとまった面積の農地を集めて提案できれば受け皿になります。所有者は「ただでいいから引き取ってほしい」という方も多いので、管理できる担い手につなぐ仕組みが要るんです。

田んぼと住宅地が広がる平野部の空撮
田んぼが広がる平野部の空撮 ※写真はイメージです

Q. 最終的に、どのような状態が理想でしょうか。

窓口に来なくても、問い合わせをしなくても手続きが進んで、契約のときだけ確認する——そこまで効率化できるのが理想です。農地はこれまで法律に守られてきましたが、守られているのに適切に管理できず、所有者もいない農地が突きつけられています。

だからこそ、担い手を手放しそうな農地や、相続の心配がある農地は、早めに市の窓口に相談してほしい。情報を整えて、一件でも多く新しい担い手につなげていきたいです。

取材から見えてきた課題

常総市は農地情報のWeb公開という第一歩を踏み出しました。その取り組みを通じて、次に解くべき課題が3つ浮かび上がっています。

  1. 空き農地の情報の届け方
    課題は農地が足りないことではなく、空き農地の情報が担い手に届いていないことでした。これまでは窓口と電話が中心で、空き農地を外に向けて発信する手段がありませんでした。

  2. 公開に乗らない農地の扱い
    Webで公開できるのは、条件の整った一部の農地に限られます。相続が済んでいない農地、所有者がいない農地、条件が不利な農地は公開にも貸付けにも乗らず、残された農地ほど荒廃が進み、元に戻しにくくなります。

  3. 民間が関われる余地
    これは常総市に限った問題ではありません。全国で荒廃農地が25.7万ヘクタールに積み上がるなか、情報公開の先にある「貸せる状態にする」ための調整や、分散した農地の集約に、民間が関われる余地があります。

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