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避難計画を作るだけでは意味がない。倉敷市の防災課題

9 min readby FHL

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倉敷市では、西日本豪雨をきっかけに高齢者や障がい者らの「個別避難計画」作成を進めています。市職員による戸別訪問支援も実施されていますが、支援者の不足、身体状況の変化に伴う不更新、介護・医療など個別の複雑な課題により、計画作成後の実効性確保が壁となっています。書類のデジタル化にとどまらず、情報更新の仕組みづくりや関係者の連携、訓練を通じた実用的な支援体制の構築が求められています。

「計画がある」だけでなく、「本当に避難できる」状態をどうつくるのか。 そこに、地域防災の次の課題があります。

■ 誰の困りごとか
岡山県倉敷市で個別避難計画の作成・運用を担う行政職員、福祉専門職、自主防災組織、民生委員などの地域関係者。同時に、災害時に自力で避難することが難しい高齢者や障がいのある人、その家族にとっても切実な問題である。
■ どこでの困りごとか
岡山県倉敷市の個別避難計画の作成・運用現場。河川の氾濫、土砂災害、沿岸部の津波など、地域によって異なる災害リスクが存在する。2018年の西日本豪雨で大きな浸水被害を受けた真備地区も含め、市内のさまざまな地域が対象となる。
■ どんな困りごとか
個別避難計画の作成には、一人ひとりの災害リスクや身体状況の確認、避難支援者との調整が必要になる。さらに計画作成後も、本人の生活状況や支援体制の変化に応じて更新しなければならない。行政、福祉、地域住民が関わるため、継続的な情報管理と実効性の確認に負担が生じる構造がある。

インタビュー協力者

倉敷市 防災危機管理室 地域防災推進課
個別避難計画の作成支援や、地域の防災活動の推進などに関わる部署。市では、避難行動要支援者に対する計画作成支援や、地域の自主防災組織・福祉関係者との連携を進めている。
地域
岡山県倉敷市
2018年7月の西日本豪雨では、真備地区で大きな浸水被害が発生した。市内には河川沿いの住宅地、沿岸部、山間部などがあり、地域によって想定される災害の種類も異なる。

倉敷市では、なぜ個別避難計画の作成を進めているのでしょうか?

災害が起きたとき、自分だけでは避難できない方がいらっしゃるからです。

個別避難計画は、そうした方々について、いつ、どこへ、誰と一緒に、どのように避難するかを事前に決めておくためのものです。

倉敷市では2018年の西日本豪雨を経験しており、2024年8月には南海トラフ地震臨時情報も発表されました。

こうしたことを受けて、避難行動要支援者の方々への戸別訪問を進め、災害リスクの説明や計画作成の支援に取り組んできました。

ただ、計画は一人ひとり内容が違います。

例えば、自力で歩ける方と介助が必要な方では、避難の仕方も違ってきます。また、同じ高齢者でも、ご家族が近くにいる方と、そうでない方では必要な支援が変わります。

その方の身体状況や暮らしの状況を踏まえて、どうすれば安全に避難できるのかを考える必要があります。

計画の作成は、具体的にどのように進められているのでしょうか?

市職員が対象者のお宅を訪問し、計画作成を支援する取り組みを行っています。

訪問では、ご自宅の周りにどのような災害の危険性があるのかを説明し、避難先や避難方法について相談しています。

2024年8月の南海トラフ地震臨時情報の発表後には、津波浸水想定区域の対象者を訪問し、その後、市内全域へ取り組みを広げました。

防災の部署だけでなく、さまざまな部署の職員が2人1組で訪問しています。

一方で、一人ひとりのお話を聞いて計画を作るため、どうしても時間が必要になります。

どこへ避難するのがよいのか、誰が一緒に避難するのか、必要な支援は何か。

こうした内容を確認しながら作成するため、単純に同じ書類を配ればよいというものではありません。

避難計画を作る際に、特に難しいのはどのような部分でしょうか?

災害のリスクと、本人の身体状況の両方を考えなければならないことです。

例えば、河川が氾濫した場合に浸水が想定される地域と、土砂災害が想定される地域では、適切な避難方法が異なります。

また、同じ場所に住んでいても、歩行ができる方と車いすを利用されている方では、避難経路や必要な支援が変わります。

防災の知識だけでは、すべての判断ができるわけではありません。

私たちは災害の危険性や避難場所について説明できますが、介護や医療の専門的な部分は、福祉関係者の方が詳しく把握されています。

そのため、ケアマネジャーなどの福祉専門職の方々にも協力いただきながら、本人に合った計画を考えることが重要になります。

計画の中で、避難を手伝う人も決めるのでしょうか?

避難を支援してくれる人を考えておくことも、とても重要です。

ただ、誰かにお願いすれば必ず支援できる、というわけではありません。

例えば、ご家族が遠方に住んでいる方もいますし、近隣の住民の方も高齢化しています。避難を支援する側の方にも、ご自身やご家族の安全があります。

災害が発生したときに、必ず計画どおりに動けるとは限りません。

そのため、計画に名前を書くことだけでなく、普段から支援について話し合っておく必要があります。

倉敷市では、避難サポーターの方が安心して活動に参加できるよう、保険制度も設けています。地域の方に協力いただくための環境づくりも進めながら、実際の避難につながる支援体制を考えていくことが大切だと思います。

一度作った個別避難計画は、そのまま使い続けられるのでしょうか?

作成した後も、必要に応じて見直すことが大切です。

例えば、計画を作ったときには自分で歩けていた方でも、その後、身体状況が変わることがあります。

介護の状態が変わったり、避難を手伝ってくれる方が変わったりする可能性もあります。

そうした場合、以前の計画のままでは、実際の避難に合わないことも考えられます。

計画を作成することに加えて、使える状態に保っていくことも重要になります。

新しく支援が必要になる方もいらっしゃいますので、計画を作成する対象者は固定されているわけではありません。

新しい計画の作成と、すでにある計画の見直し。その両方を継続していく必要があります。

防災の部署だけで、計画の作成や更新を担うことは難しいのでしょうか?

防災だけで完結するものではないと考えています。

例えば、福祉専門職の方は、本人の身体状況や日常生活についてよく把握されています。

そうした方々にも協力いただきながら、災害時にどのような支援が必要になるのかを考えることが重要です。

倉敷市では、居宅介護支援事業所や訪問看護事業所、相談支援事業所などに、個別避難計画の作成を委託する事業も行っています。

一方で、関わる人が増えるほど、情報の共有や連携も重要になります。

防災の担当者、福祉専門職、地域の支援者、それぞれが持っている情報は異なります。

誰がどの役割を担い、どのように計画を作成・確認していくのかを整理する必要があります。

計画を作るだけではなく、地域全体で支援できる仕組みにしていくことが重要だと思います。

個別避難計画が本当に役立つかどうかは、どこで分かるのでしょうか?

実際に避難する場面を考えてみることが大切です。

例えば、計画の中では近くの避難所へ行くことになっていても、車いすで移動できる経路があるのか、誰が付き添うのかによって、避難の難しさは変わります。

また、支援者の方が近くに住んでいても、実際の災害時に同じように動けるとは限りません。

計画を作成する段階で、こうした点について考えておく必要があります。

計画は、作ること自体が目的ではありません。

実際に災害が起きたときに、必要な行動につなげられることが重要です。

そのためにも、ご本人やご家族だけでなく、地域の方や福祉関係者などが関わりながら、計画の実効性を高めていく必要があります。

民間企業や新しい技術が、この課題に関わる余地はあるのでしょうか?

一つ考えられるのは、計画を作った後の情報更新を支援する仕組みです。

例えば、本人の身体状況や避難先、支援者などが変わったときに、更新が必要な計画を把握し、関係者へ確認できる仕組みがあれば、運用負担を軽減できる可能性があります。

また、行政だけでなく、福祉専門職や地域の支援者が関わるため、情報を適切に共有する仕組みも重要になります。

ただし、個別避難計画には身体状況や介護に関する情報など、慎重に扱うべき個人情報が含まれます。

そのため、単に情報を一か所に集めればよいわけではありません。

本人の同意や情報の管理、災害時の利用方法などを考慮した仕組みが求められます。

重要なのは、デジタル化そのものではなく、現場のどの負担を減らせるのかということです。

行政職員の戸別訪問をすべて置き換えることは難しくても、訪問前の情報整理や更新が必要な計画の把握、関係者への連絡調整など、支援できる部分はあるかもしれません。

こうした現場業務の構造を詳しく知ることで、新しい事業の可能性も見えてきます。

最後に、個別避難計画の取り組みで、今後重要になるのはどのようなことでしょうか?

計画を作成することだけでなく、実際の避難につなげていくことが大切です。

一人ひとりの事情は異なりますし、生活や身体の状況も時間とともに変化します。

そのため、行政だけで進めるのではなく、ご本人やご家族、地域の方々、福祉専門職などが関わることが重要になります。

個別避難計画は、書類を作って終わりではありません。

災害が起きたときに、支援が必要な方が安全に避難できるようにする。そのために、普段からどのような備えができるのかを考えていく必要があります。


課題ポイント

「避難計画を作った」で終わらず、「その人が避難できる」までを支える。

倉敷市の取り組みには、これからの地域防災に求められる仕組みづくりの課題が表れています。

① 条件の個別性と作成コスト(防災×福祉の知見が必要)

  • 住環境(浸水・土砂リスク)、身体状況(歩行・車いす)、家族構成により必要な計画が一人ひとり異なる。

  • 戸別訪問(2人1組)は丁寧な聞き取りができる一方、人手や調整コストが膨大。

  • 適切な計画づくりには、防災知識だけでなく福祉・介護の専門知識も不可欠。

② 支援者の確保と実効性の壁

  • 家族の遠方居住や近隣住民の高齢化により、避難支援者の確保自体が困難。

  • 支援者自身も被災者となるため、計画上に名前があっても災害当日に動けるとは限らない。

  • 保険制度等の支援環境を整えても、「書類上の体制」を「現場で動ける体制」にするには隔たりがある。

③ 計画の陳腐化と更新・情報管理の難しさ

  • 加齢による身体変化や家族の転居等により、作成後も計画の定期的な見直し・更新が必須。

  • 行政の人手不足と福祉専門職の防災知識の限られから、更新の担い手調整が難航。

  • 介護・医療などの機微情報を保護しつつ、避難支援に必要な範囲で共有する権限管理が課題。

④ 関係者連携の複雑化とシステム化の条件

  • 自主防災組織、民生委員、福祉事業者など関係者が増えるほど、情報確認・更新の調整負担が増加。

  • 単にシステムを導入するだけでなく、「情報管理主体」「本人同意の取得」「災害時の稼働性」「導入・維持費用」といった運用面の課題クリアが必要。



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