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バスでもタクシーでもない、地方の交通を変えるAI配車システム「未来シェア」

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ドライバー不足が進む全国の地方都市。それによって引き起こされる、路線バスの廃線やタクシー不足は住民にとって深刻な問題です。

こうした課題に挑む未来シェアは、大学で長年培われたAIの最適化アルゴリズムを活用し、「リアルタイムに運行ルートを生成する」乗合タクシー・バスのシステムを展開しています。

研究成果を社会へ届け、持続可能な移動インフラの構築に挑む同社の取り組みに迫ります。

松舘 渉(まつだて わたる)
株式会社未来シェア 代表取締役

企業・団体概要
株式会社未来シェア(本社:北海道函館市)
公立はこだて未来大学や産業技術総合研究所(産総研)などの研究成果であるAIを活用したリアルタイム最適配車技術「SAVS(Smart Access Vehicle Service)」の社会実装を目的に、2016年に設立された大学発スタートアップ。

路線バスでも乗合タクシーでもない第三の選択肢

—— まずは事業立ち上げの経緯について教えてください。

もともとは、はこだて未来大学などの研究者たちが行っていた地方都市の交通シミュレーションです。

2000年代から少子高齢化やドライバー不足を見据え、1台あたりの輸送効率をいかに高めるかという研究を進めていたんですね。

2015年に大規模な実証実験を行い、「研究のまま終わらせるのはもったいない」「社会実装したい」ということで、私の経営するシステム開発会社と研究者たちが一緒になって未来シェアを立ち上げました。

—— 研究自体は函館で始まったんですね。

そうですね。ただ、ドライバー不足は函館だけの問題ではありません。

人口20万〜30万人規模の中型都市である函館で課題を解決できれば、全国のいろんな地域に応用できると当初から考えていました。

—— 研究者と立ち上げた企業ならではの強みはありますか。

最大の強みは、一朝一夕には作れない高度なアルゴリズムを持っている点ですね。研究者が長年蓄積してきた技術を活用していることは大きなアドバンテージです。

—— 具体的なサービスについて教えてください。

これまでの路線バスのような固定ルートや時刻表をなくし、乗客に合わせてリアルタイムにAIが車両の運行計画を作成する仕組みです。

乗客が「ここからここに行きたい」とアプリでリクエストを出すと、AIが車と乗客の位置関係を計算します。

タクシーのように1対1で運ぶのではなく、途中で別の乗客をピックアップしながら目的地へ向かう、バスとタクシーの中間のような乗り合い交通を実現しています。

—— 導入するのは主に自治体や交通事業者になるのでしょうか。

自治体からのご相談が最も多いですね。

全国の路線バスの多くは赤字で、公的資金で維持しているのが現状です。しかし、「走らせても人が乗らない」というジレンマがあります。

そこで自治体が主導して弊社のシステムを導入し、地元のタクシーやバス事業者に運行を委託して、公共交通を作るケースが多いです。

効率性と乗客の不満どちらを取るか

——ドライバーの方は、AIが提示した指示通りに運転する形になるのでしょうか。

そうですね。ドライバーはタブレットに表示されるルートに従って運転するだけです。

予約が入るたびにルートは刻々と変化しますが、ドライバー自身が配車計画を考える必要はありません。

AIが街全体として最も効率的になるよう計算しています。

—— 競合他社も存在する中で、開発時に特に苦労されたポイントはどこですか。

一番の難所はアルゴリズムの開発でした。

たとえば、Aさんを乗せている途中でBさんから予約が入ったとしますよね。寄り道するとAさんの到着時間は遅れますが、Bさんの待ち時間は短くなります。

Aさんの乗車時間とBさんの待ち時間どちらを取るか、乗客の不満をおさえつつ効率的な配車を行う計算は非常に複雑です。

このアルゴリズムは2000年代初頭から研究者たちが改良を続けてきたものであり、他社が容易に真似できない強力なコア技術となっていると考えています。

—— 地域ごとの事情に合わせて設定を変える必要もあるのでしょうか。

地域ごとに「人がどれくらい待てるか」の感覚は異なります。

5分の遅れなら許容される地域もあれば、10分〜15分まで大丈夫な地域もあります。

地域の特性に合わせてパラメーターを調整し、乗客のストレスにならないバランスを見極めています。

現場の合意形成とスタートアップの生存戦略

—— 自治体への導入を進める際のハードルは何でしょうか。

日本の道路運送法ではタクシーとバスの区分が正確に定められていて、既存の法律ではカバーしきれない部分がありました。

制度をクリアするためには、交通事業者や自治体との話し合いが必要です。そのなかで、「バスのお客さんが奪われるのではないか」「タクシーの利用が減るのではないか」といった懸念の声が上がることがあるんですね。

こうした課題を解決するため、運行台数や時間帯を限定して実証実験を行い、段階的に納得していただきながら進めるようにしています。

—— 業界全体での働きかけも行っているのですか。

1社だけが訴えても法律は変わりません。同業他社、研究者、行政関係者を集めた研究会を作ったり、現場の実情やデータを共有したりしながら後押しする活動を行っています。

データをもとに「現行法ではこうですが、実際にはこのようなニーズがあります」と示していくことが重要だと考えています。

—— 今後の展望と、地方で起業を目指す人々へのメッセージをお願いします。

実証実験を終え、サービスを提供している地域は全国で70箇所以上になりました。

けれど、全国に約1,700ある自治体数から見ればまだまだ道半ばです。
高齢者の移動支援だけでなく、病院や施設の送迎、スクールバス、物流と人を同時に運ぶ「貨客混載」など、解決すべき移動課題は多く存在します。

最近では名古屋市などで自動運転車両を使った配車実証実験もスタートしており、先進技術との連携も加速しています。

起業を志す方へお伝えしたいのは、「思いつきのアイデアだけで成功する確率は非常に低い」ということです。

身の回りにある解決されていない切実な課題に目を向けることが第一歩だと思います。
そして、大学や研究機関の論文や研究成果に耳を傾けてみてください。そこには、まだ世の中に翻訳されていない素晴らしい技術やチャンスが数多く眠っています。

現場の課題と研究成果を繋ぐ視点を持つことで、地方から社会を変えるビジネスが生まれるはずです。

(文:FIRST-HAND Local編集部)


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東京都スタートアップ支援事業「TOKYO SUTEAM」採択事業として活動を行っています。

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