捨てられる食べものを「レスキュー」する仕組みづくり。食品ロスに挑むTABETE

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毎日どこかで売れ残り、まだ食べられるのに捨てられていく食べものがあります。2019年には食品ロス削減推進法もでき、各社の取り組みは待ったなしとなっています。

この課題に挑むのが、食べ物とお得に買いたい人をつなぐアプリ「TABETE」です。利用者は約132万人、加盟店は約3,500店に育ちました。

捨てられる食べものを「レスキュー」するサービスを作り上げた、代表の川越一磨さんにお話を伺います。

川越一磨 Kazuma Kawagoe / 代表取締役 CEO
2014年 慶應義塾大学総合政策学部卒業。大学在学中に和食料理店で料理人修行をし、卒業後は株式会社サッポロライオンで飲食店の店舗運営の経験を積む。退職後、大学時代に山梨県富士吉田市をフィールドとしたまちづくり研究をしていた関係で、2015年7月富士吉田に移住。空き家をリノベーションしたコミュニティカフェやこども食堂の立ち上げなどを行う。
同年12月に株式会社コークッキングを創業。料理を通じたチームビルディングワークショップ等を、主に法人向けに展開。2017年からはサスティナブルな食の未来を切り拓くべく、日本初のフードロスに特化したシェアリングサービス「TABETE」の事業化に取り組む。
2016年5月よりスローフードの活動に参画し、フードロスの啓蒙活動「Disco Soup」の運営に従事。Slow Food Youth Network Tokyo代表を経て、2019年4月には一般社団法人日本スローフード協会の理事に就任。フードロスに関することのみではなく、SDGs関連トピック、フードビジネスに関するスピーチや講演なども積極的に行っている。


毎日ゴミ箱に食べ物を捨てていた料理人時代

―― 食品ロスという課題を選んだきっかけを教えてください。

もともと、料理人の仕事をしていたんです。その頃、毎日あまった食べ物をゴミ箱に突っ込んでいたんですね。

これをなんとかできないかと感じてたことが一番の理由です。

―― TABETEは飲食店であまった食べものをユーザーが買えるフードシェアのサービスです。このアイデアはどうやって思いついたのでしょうか。

フードシェア自体は欧米で先行事例があり、日本にあったらいいのにと前から考えていたんですね。

2017年頃から構想を始め、先行事例を参考にしながら、日本で自分で始めたのがTABETEです。

―― どんなお店からの出品が多いのでしょうか。

中食(なかしょく)と呼ばれる、持ち帰りを前提にしたお店が多いです。具体的にはパン屋さん、ケーキ屋さん、惣菜・お弁当のお店ですね。

こうしたお店は品切れによる売り逃しを避けたいので、売れる分より少し多めに作って並べておく事が多いんです。絶対にあまるといっても過言ではない業態で、どうしても廃棄が多くなるんですね。

―― 飲食店が、TABETEに登録する理由はどういうものが多いですか。

倫理とコストの両方です。

倫理面でいくと、食べものを捨てることに抵抗がある人は多いですし、廃棄が多いと現場スタッフのモチベーションに影響してしまうんですね。
コストの観点から見ると、廃棄にはお金がかかるし、捨てた分だけ原価率も悪くなります。

さらに、ブランディングの観点から店頭で値引きしない・できないというお店も多く、そうした課題をTABETEが解決していると感じています。

使いながら食品ロスに意識が向いていくサービスを

―― ユーザーはどんな動機でTABETEを使い始めるのでしょうか。

「おトクに買える」を入り口にして登録いただくことが多いですね。そのうえで、使っているうちに、食品ロスやソーシャルグッドへと意識が向く方が多いようです。

我々としても、使ううちに気持ちが変わっていくプロダクトを目指しているので、ユーザーさんのこの変化は嬉しいです。

―― TABETEでは食べものの購入を「レスキュー」という言葉で表現しています。どんな意図があるのでしょうか。

ユーザーさんに「困っているお店を助けてほしい」という意識を持ってもらいたいからです。

私たちはTABETEをただの安売り情報サイトやフラッシュセールのサイトにはしたくないんですね。お店側も気にしてしまうし、「TABETEを通していいことをした」という気持ちになって欲しいんです。

購入ではなくレスキューという言葉にしたことで、SNSで「レスキューしてきました」と投稿してくれる方もいます。こうした世界観を今後も守っていきたいと考えています。

―― TABETEは自治体とも連携しています。

2019年に食品ロス削減推進法ができたことで、各自治体が食品ロスに取り組まねばならなくなりました。

その一環としてTABETEを導入いただくことがあり、地域の代理店さんに店舗開拓を委託したり、チラシを置いてもらうなど、店舗開拓での連携を行っています。

今後は「そもそもあまらせない仕組み」に挑みたい

―― 運営するなかで、ビジネスとしての難しさはありますか。

TABETEは手数料ビジネスで、マッチングしたときだけお店とユーザーから料金をいただいています。

ただ、(廃棄される)食べものはどうしても単価が低いので、大きな売上を成立させるのがなかなか難しいんですね。

さらに、個人店の方は手数料をはらうことへの抵抗感があるので、規模の拡大が今後課題になっていくと感じています。

―― TABETEで達成したい目標を教えてください。

まずは加盟店をもっと増やしたいですね。そのうえで、「そもそも食品を余らせない仕組み」に挑戦したいです。

いまのTABETEは、余ってしまったものを誰かにつなぐ「対処療法」です。次の形にアップデートし、もっと根本的な解決策に挑んでいきたいですね。

―― 最後に、地域の課題に取り組む起業家へメッセージをお願いします。

地域の課題は、いま本当に山積みです。

日本全国、そして世界で見ても、似ている課題を抱える場所はたくさんあります。ひとつの解決策を作れば横展開も狙える領域なので、ぜひ頑張って欲しいと思います。

それから、ひとくちに起業と言っても会社のスタイルは様々です。投資家から資金を受けて一気に会社を大きくするやり方だけでなく、少しずつじっくり事業を育てていくという方法もあります。

常識や周囲にとらわれることなく自由に、自分の事業に合ったスタイルでぜひ課題解決に挑んでほしいと思っています。

(文:FIRST-HAND Local編集部)


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