一覧に戻る

技術があっても生計が成り立たない ー高岡銅器・漆器の継承問題

7 min readby FHL

高岡の鋳物工房で金属を溶かし鋳込む作業

伝統工芸と聞くと、後継者がいないことが最大の課題だと思うかもしれません。

けれど、銅器の生産で全国一を誇ってきた富山県高岡市で聞こえてきたのは、「技術を学ぶ人がいない」より前に、「学んだ技術で食べていけない」という課題でした。

仏具を中心とした需要の縮小で販売額はピーク時の約3分の1に。小規模な事業者が廃業し、希少な技術ごと失われていく。

高岡市デザイン・工芸センターの取り組みから、伝統工芸を「産業として続ける」ための課題を現場からひも解きます。

誰の困りごとか
高岡銅器・高岡漆器の職人と、鋳造・仕上げ・着色などの工程を一人や家族で担ってきた小規模メーカー。職人を目指しても技術で生計を立てにくい若い世代と、人材養成スクールやデザイン研究会で技術継承・商品開発を支える高岡市デザイン・工芸センター。
どこでの困りごとか
加賀藩が鋳物師を招いた1611年から銅器づくりが続く、富山県高岡市の伝統工芸(銅器・漆器)の産地。仏具を中心に、問屋がメーカーへ製造を依頼し、製品をまとめて販売する分業の仕組みで続いてきた現場。
どんな困りごとか
技術はあっても、それで生計を立て続けることが難しくなっています。仏壇を置く家庭が減って仏具の需要が縮み、高岡銅器の販売額はピーク時の約3分の1になりました。問屋からの発注も減り、小規模メーカーが廃業すると希少な技術も一緒に失われ、この20年で作れなくなった製品もあります。金属価格が上がるなか、価格を上げても買ってくれる市場をどこに見つけるかが、産地全体の課題です。

【お話を伺った方】

高岡市デザイン・工芸センターの外観
富山県高岡市の高岡市デザイン・工芸センターで、伝統工芸産業の人材育成や、事業者の商品開発・デザイン支援に携わる職員の方です。今回は、行政機関として関わる人材養成や産地全体の状況という立場から、高岡銅器・高岡漆器が直面する課題について話を聞きました。

【前提情報】

高岡市は富山県西部の市です。高岡銅器は、慶長16年(1611年)に加賀藩が河内国から7人の鋳物師を招いたことに始まる銅合金鋳物の産地で、1975年に国の伝統的工芸品に指定されました[1]。高岡漆器も国の伝統的工芸品です。高岡銅器の販売額は、1990年の約375億円をピークに、2003年には約170億円まで縮小しました[2]。従事者の高齢化も進み、銅器の鋳造・加工業では60代以上が約28%、漆器製造業では約47%を占めます(同調査時点)[2]。高岡市デザイン・工芸センターは1999年に開設され、1968年から続く伝統工芸産業技術者養成スクールや、1985年から続くデザイン育成の事業などを通じて、人材育成と事業者の商品開発を支援しています[2]。

インタビュー

「後継者がいない」のではなく、「技術で食べていけない」

ーー 高岡銅器が抱える一番の課題を教えてください。

金属を溶かして型に流し込む高岡銅器の鋳造の工程

高齢化は進んでいます。高度な技術を持った職人が多くいますが、その方たちが高齢になって、すべての技術が次の世代に伝わっているわけではありません。

ただ、一番の課題は少し違います。技術を習得しても、その技術を使って十分に生計を立てることが難しくなっているんです。

仕事さえあれば、若い人が熟練職人について学んで、それを自分の仕事として続けていくことはできると感じます。

ーー 仕事の量そのものが減っているのでしょうか。

その通りです。高岡銅器全体の販売額は、ピーク時の約3分の1まで減っています。事業者の売上も落ち込んで、後継者を育てる余力がなくなっているんです。

「技術を学ぶ人がいない」という話ではなく、産業全体の仕事量が減って、若い人が職人として生活を成り立たせる経済的な基盤が弱くなっている、ということなんです。

ーー 需要が減っている背景には、何があるのでしょうか。

生活様式や価値観の変化が大きいです。

高岡銅器は仏具が大きな割合を占めてきましたが、家庭に仏壇を置く習慣が薄れています。置くスペースがない、祈る機会が減っている。仏具を使うとしても、金属でなくていい、ガラスや陶器でもいいと考える人も増えました。

寺院の灯籠のような大型の銅製品もありますが、一度設置すると長く使うので、頻繁に買い替わるものではありません。

震災のあとに仏具が壊れて一時的に注文が増えることはあっても、産業全体が以前の規模まで戻るわけではないんです。

問屋が支えた産地が、自分で売る産地へ

ーー もともと高岡の銅器づくりは、どういう仕組みで回っていたのでしょうか。

鋳型をつくる職人の手仕事

以前は問屋が大きな力を持っていました。

問屋が各メーカーに製造を依頼して、できた製品を取りまとめて販売する。メーカーは注文を受けて作るのが中心で、自分が作ったものが最終的にどこで、いくらで売られているのか分からないこともありました。

高岡銅器は、鋳造、仕上げ、着色と工程が分かれていて、それぞれの工程を担う事業者が問屋から仕事を受けていたんです。

ーー その仕組みが成り立たなくなってきたのでしょうか?

流通構造が変わって問屋の仕事が減り、メーカーへの発注も減っていきました。一人や家族で営む小規模なメーカーが、経営を続けるのが難しくなっています。

特に高齢の職人が一人でやっている場合、体が動かなくなると廃業せざるを得ない。その方が希少な技術を持っていると、技術そのものが失われてしまう。

実際、この20年ほどで失われた技術もあって、高岡ではもう作れなくなった製品もあります。

かつての徒弟制度もほとんど残っていないので、別のやり方で技術を引き継ぐ必要が出てきています。

ーー 一方で、売上を伸ばしている事業者もいると聞きました。

はい。代表的なのが能作ですね。20年ほど前からデザイナーと組んで、自分たちで商品を企画・開発し、自分たちで売る事業モデルに転換しました。自社店舗も展開して、製造から販売まで自社で担う仕組みをつくっています。

その姿に触発されて、自ら商品を開発して消費者に売る事業者も増えてきました。

急に売上が伸びるわけではないですが、独自の商品が売れて従業員を雇える。社内に若手や中堅がいることで、熟練職人から次の世代へ技術を引き継げるん。

企業が製品を作り続けるにはその技術が要るので、必要に迫られて継承が進んでいる面もあります。

「守る」から「産業として続ける」へ

ーー センターとしては、どんな支援をしているのでしょうか。

技術者を育てる「伝統工芸産業人材養成スクール」を運営しています。

約60年続く事業で、基本的な鋳造技術や金属加工を教えています。受講生は約50人。4割ほどはすでに伝統産業で働いていて技術をさらに高めたい方、6割ほどは別の仕事をしながら金属工芸に関心を持って学びに来る方です。

もう一つ、東京からデザイナーを招いて地元の事業者と一緒に商品開発を考える研究会があります。

大事にしているのは、外部のデザイナーに一つ商品を作ってもらうことではなく、産地の事業者自身がデザインを学んで、自分たちで商品を考え開発できるようになること。これを「自活力」と呼んでいます。

ーー 外部の企業や起業家が関わるとしたら、どこに余地がありそうでしょうか。

ひとつは製造技術の高度化です。工作機械や3Dプリンターのような技術は大きく進歩していますが、積極的に取り入れている事業者は一部です。

新しい技術を持った起業家が高岡に入って、産地の技術と組み合わせてものづくりをすることには、可能性があると思います。まずはプロダクトデザインの分野が中心になるのではないでしょうか。

もうひとつ、用途を広げるも方向あります。たとえば、薄い銅合金の板への着色技術を開発して、着色した金属板を建物の壁面に貼るなど、建材として使える製品を展開している企業があります。

仏具や工芸品という完成品だけでなく、金属加工や着色の技術そのものを他の産業に応用できるんです。金沢の金箔と高岡の錫を組み合わせるような、産地間の連携による商品開発も進んでいます。

ーー 最終的に、どのような状態が理想でしょうか。

技術を「文化として残す」だけでなく、「産業として続けられる」状態にしたいです。職人が技術で生計を立てられて、若い人が入ってきて、次の世代へ技術が引き継がれていく。

そのためには、仏具に頼らない商品や新しい販路、建材のような新しい用途、海外や高付加価値の市場を開拓していく必要があります。金属の価格も上がっていて、価格を上げても買ってくれる市場をどこに見つけるかが、産地全体の課題になっています。

高岡のものづくりと工芸品の制作風景
高岡の工芸品と職人による制作の様子

今回の課題のまとめ

  • 伝統工芸の継承は、後継者の不在よりも先に「技術で生計を立てられない」ことが壁になっている。高岡銅器の販売額はピーク時の約3分の1まで減り、職人の仕事量そのものが細っています。

  • 問屋が各メーカーに発注する流通構造が崩れ、小規模な家族経営の事業者が廃業している。高齢の職人が持つ希少な技術ごと失われ、この20年で作れなくなった製品もあります。

  • これは高岡だけの問題ではなく、需要構造の変わった伝統産業に共通する課題だ。自社開発・販路開拓・新用途・産地間連携・製造技術の高度化に、外部の企業や起業家が関われる余地があります。

FOR FUTURE FOUNDERS

この課題で、事業を考えてみませんか。

地域課題からスタートアップ起業を目指す起業家へ、課題当事者の一次情報をお届けするプロジェクトです。

プロジェクト参加者へのサポート内容
  • 01記事の課題当事者とのお引き合わせ※一定の条件がございます
  • 02記事になっていない課題当事者データベースを使ったお引き合わせ当メディアで取り扱っている領域が対象
  • 03運営メンバー・メンターによる事業相談・壁打ち