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「結婚の前に家を買う」判断が婚活を狭めてしまう —東海の結婚支援の課題

7 min readby FHL

結婚相談所の代表 岩崎さん

未婚化が進む現代ですが、結婚を望む人が減ったわけではありません。18〜34歳の未婚者の8割以上が「いずれ結婚するつもり」と答えています。

それでも未婚化は進み、出生数は過去最少を更新し続けています。マッチングアプリで出会いの数は増えた一方、交際経験がなく、対面の会話が苦手で先に進めない人もいます。

製造業が集積する東海では、異性と関わる機会の少ない職場や、地元志向の強さが重なり、出会いの範囲がさらに狭まりがちです。

成婚が難しい原因を、名古屋で婚活を支える結婚相談所の視点から聴きました。

誰の困りごとか
結婚を望みながら出会いや交際に踏み出しにくい、製造業などで働く人と、地域で婚活を支える事業者
どこでの困りごとか
製造業が集積し、地元志向が強く、中小企業で働く人が多い愛知県・東海
どんな困りごとか
出会いの数は増えても成婚につながりにくく、企業の福利厚生や行政の支援と、地域の結婚支援をつなぐ仕組みがありません。

【お話を伺った方】

名古屋市で結婚相談所を営む株式会社MORE HAPPINESSの代表。自身が婚活を経験したのちに結婚相談所を開き、月一回の面談で伴走する支援を行っています。今回の取材では、東海の婚活の実態、会員の傾向、企業や行政の支援の薄さについて話を聞きました。

【前提情報】

結婚の意思は大きく変わっていません。国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査」(2021年)では、18〜34歳の未婚者のうち「いずれ結婚するつもり」と答えた人は男性81.4%、女性84.3%でした。一方、最近結婚した夫婦のうち、ネット(アプリ)で知り合った割合は13.6%となり、出会い方は変わりつつあります。

それでも未婚化は進んでいます。2020年の国勢調査による50歳時未婚率は、全国で男性が約28%、女性が約18%です。愛知県では男性26.99%、女性14.51%と男女差が大きく、30〜34歳の男性の未婚率は49.4%(2000年は40.5%)にのぼります。県内の婚姻件数は2000年の48,391件から2023年には31,749件へと約3分の2に減りました。

日本では出生の多くが結婚を前提としているため、未婚化は少子化に直結します。2025年の出生数(速報値)は705,809人と前年から1.7%減りました。

愛知県は製造業の就業者数が全国1位(90万人超、国勢調査)で、交代勤務など異性と出会う機会の少ない働き方も多く見られます。また、20代前半を中心に女性の転出超過が男性より大きい傾向が県の調査で示されています。行政は結婚支援センターの運営や企業への働きかけを進めていますが、企業の福利厚生として結婚支援を導入しているのは大手が中心です。

インタビュー

向かい合って話す様子
写真はイメージです(Unsplash)

異性がいない地域産業が多い東海地方

ーー まず、今のお仕事でお困りのことを教えてください。

結婚相談所を営んでいるので、結婚相談所の良さをもっと多くの方に知っていただきたいという思いがあります。

特に若い方は相談所のことを費用が高い、敷居が高いと思っている方が多く、マッチングアプリに行きがちなんですね。

ーー 愛知・東海の方で、マッチングアプリを使う方は多いですか。

多いです。入会希望者の方々の中では、「今までマッチングアプリをしてきたけれどうまくいかなかった」「いい方との出会いがなかった」というご意見が非常に多いですね。

マッチングアプリはすべてが自己管理になるので、アプリならではの難しさがあるんですね。

ーー 愛知の産業構造との関係はありますか。

愛知県の特徴として、製造業や水産といった性別が偏った職場にお勤めの方が多いんですね。

普段から異性との関わりが少ないため、マッチングアプリを活用しても会話がうまくできない、コミュニケーションがうまく取れないということで、先に進むことができないことが大きな課題になっています。

交際経験がほとんどないという方も多く、20代だけでなく30〜40代でもそうおっしゃる方が結構いらっしゃいます。

解説
マッチングアプリは出会いの数を大きく増やしましたが、相手選びから交際の進め方までを利用者の自己管理に委ねる仕組みです。異性と関わる機会の少ない職場で働き、交際経験のないまま30代・40代を迎えた人にとっては、出会いの「数」より、関係を進める「伴走」が足りない状態といえます。

結婚前に家を買うことで婚活に制限が出る

ーー 住む地域へのこだわりも、成婚率に関係するのでしょうか。

東海で生まれ、東海で育ち、東海から出たくないという人は多いです。これは男女問わずその傾向があります。

特に、女性の方は他県から申し込みが来ても成立させないことがありますね。男性の方は、関西圏からパートナーを迎えられる方が10パーセントほどかと思います。

ーー 他にも東海ならではの特徴があればお聞きしたいです。

東海圏の特徴として、男性が結婚前に家を買ってしまうことが多いんですね。

昔から言われてきた、「結婚前に家があった方がいい」という考えからだと思いますが、住む地域が限定されてしまい、そこでまた婚活が難しくなるというのもあります。

解説
地元で暮らし続けたいという志向は、地域にとっては定住の強みです。一方で、20代前半を中心に女性の転出超過が大きい地域では、地元志向の男性ほど出会える相手が限られます。製造業の男性比率の高さと若年女性の流出が重なる構造は、愛知に限らず、工業都市や地方都市に共通する課題です。

中小企業の働き手に、結婚支援が届かない

ーー 地域の結婚支援に対する社会のサポートはありますか。

現状だとほとんどないと考えてよいです。

国や愛知県といった行政が、幸せな結婚ができる方を増やす取り組みをしてくれるとありがたいですね。

ーー 企業の福利厚生としてはどうでしょうか。

当社は福利厚生として、安心して安全に活動していただく取り組みも行っています。

ただ、導入しているのは大手さんが中心です。愛知県は中小企業や下請け企業の割合が非常に多い地域なので、実際に必要な方まで行き届いていないと感じます。

また、福利厚生サイトは「費用を払えば載せられる」というシステムが多いんです。そうではなく、厳選された信頼できる相談所を紹介するシステムがあればよいと思います。

ーー 外部の企業や起業家が関わるとしたら、どこに余地がありそうでしょうか。

多くの結婚相談所があるなかで、利用したくてもどこを選べばよいか分からないという声もあります。行政や会社が紹介していただくことによって、より安心安全にお相手を見つけられる方が増えると思います。

会社が従業員の幸せを考えて提携先を検討できるようになれば、その入り口になると思います。

ーー 最終的に、どのような状態が理想でしょうか。

少子高齢化が進むなかで、行政の取り組み方も、もっと独身の方々に寄り添った考え方を強化していただきたいと思っています。地域で婚活を支える側と、企業や行政がつながることで、安心して相手を探せる人が増える状態にできればと考えています。

解説
結婚支援は、人材の定着や地域の人口維持にもつながる取り組みです。ただ、福利厚生として導入できるのは大手が中心で、中小・下請け企業で働く人には届きにくい状況です。行政は結婚支援センターや企業への働きかけを進めていますが、企業・行政・地域の支援事業者のあいだで、信頼できる支援を選び、従業員に届ける仕組みはまだ整っていません。

今回の課題のまとめ

  • 結婚の意思はあっても、出会いが成婚につながりにくい。マッチングアプリで出会いの数は増えた一方、交際経験がなく対面の会話が苦手な人は、関係を進める伴走がないまま足踏みしています。

  • 産業構造と地域性が、出会いの範囲を狭めている。異性と関わる機会の少ない職場、若年女性の転出、地元志向や結婚前の住宅購入といった要因が重なっています。

  • 企業・行政・地域の支援がつながっていない。福利厚生での導入は大手が中心で、中小企業の多い愛知では働き手に届かず、信頼できる支援を選んでつなぐ仕組みに余地があります。

この課題の広がり

未婚化は少子化の大きな要因であり、地域の労働力や消費、社会保障の担い手の確保にも関わります。結婚を望む人が、望むかたちで相手と出会えるかどうかは、個人の問題にとどまらず、地域経済の持続性に関わるテーマです。

男性の多い製造業の職場と、若年女性の都市部への流出が重なる構造は、東海に限らず、工場が集積する地方都市に広く見られます。出会いの「数」を増やす手段は増えた一方で、関係を進める「伴走」と、それを中小企業の働き手にまで届ける「入り口」をどうつくるか。東海の現場は、その問いが先に表れている場所の一つといえます。

起業家への問い

中小企業で働く人が、費用や心理的なハードルを感じずに、信頼できる結婚支援を受けられる仕組みを、企業・行政・地域の事業者の連携でどうつくれるか。

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WRITTEN BY

FHL

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