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シフト制の従業員に届かない「健康」のケア ー東海の健康ケア格差

6 min readby FHL

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腸もみサロンを営む小林さん

従業員の健康を経営課題と捉える「健康経営」は、この10年で中小企業にも広がってきました。

一方で、その恩恵が届きにくい働き手がいます。シフトが一定でなく、職場と自宅の往復が生活の中心になる交代勤務の人たちです。

製造業を支える人が多い東海で、働く人の健康ケアと地域の事業者が出会えない構造を、現場で施術を続ける事業者の視点から聴きました。

誰の困りごとか
交代勤務などで生活時間が不規則な製造業の働き手と、地域で健康ケアを提供する小規模な事業者
どこでの困りごとか
製造業の就業者が全国で最も多い愛知県をはじめとする、東海のものづくりの現場
どんな困りごとか
企業の健康経営は広がる一方で、働き手の日常的なケアは個人任せのまま。企業・働き手・地域の事業者をつなぐ仕組みがありません。

【お話を伺った方】

名古屋市で、腸もみやよもぎ蒸しを中心とした健康ウェルネス系のサロンを営むオーナー。開業3年目の事業者です。日々の施術や交流会を通じて、地域の経営者・会社員の双方と接しています。今回は、ケアを届けたい相手と実際に出会える相手のずれ、働き方がケアの機会に与える影響、福利厚生を通じた接点づくりについて話を聞きました。

【前提情報】

愛知県は製造業の就業者数が全国1位(90万人超、国勢調査)の地域です。

全国でみると、深夜勤務のある労働者は約2割(18.2%、厚生労働省「令和6年労働安全衛生調査」)にのぼります。交代勤務は睡眠の質の低下や疲労の蓄積につながりやすく、産業保健の分野でも継続的な課題とされています。

従業員の健康を経営課題として捉える健康経営は広がりつつあり、健康経営優良法人2026の中小規模法人部門の認定数は23,085法人と、前年度から約16.6%増えました。ただし、国内の中小企業約336万者からみれば、まだ一部にとどまります。

また、企業が任意で負担する法定外福利費は、従業員1,000人以上の企業で1人あたり月5,639円、30〜99人の企業で4,414円(厚生労働省「令和3年就労条件総合調査」)と、規模による差があります。企業の健康施策は健診や保健指導が中心で、地域の整体・リラクゼーションなどの事業者と連携する仕組みは広くは整っていません。

インタビュー

ケアを必要とする人と、出会える人がずれている

ーー これまで経営されてきて、困ったなと感じられた出来事はありますか。

ゼロからサロンをスタートさせたので、やはり集客が大変です。

現在行っている「腸もみ」もまだまだ認知度がないので、届けるのが難しいですね。

ーー どのような取り組みをされてきたんですか。

まずは「腸もみ」を知ってもらう必要があるので、知り合いに体験していただいたり、SNSで「腸」という分野で発信したり。あとは交流会に行ったりといったことを行っています。

ーー 交流会では、届けたい相手に届いている感覚はありますか。

経営者の方々とお話しする機会が多いのですが、実際にサロンに来てくださってるのは(経営者ではなく)会社でお勤めの方が多いんです。

本当に腸もみを伝えたいのは、経営者の先にいる従業員さんで、そこに届けるのはすごく難しいなと考えています。

解説
交流会や紹介を通じて健康サービスに出会えるのは、時間の裁量や経費の使い道を持つ経営者層に偏りがちです。一方、実際に体の不調を抱えやすいのは、現場で長時間・不規則に働く人たちです。ケアの必要性と、ケアに出会える機会が一致していない状態といえます。

時間もお金も、ケアに回らない働き方

ーー 従業員の方に届かない要因は、どこにあるとお考えですか。

経営者の方々は、経費や交際費でサロンを利用いただけるのですが、従業員の方々はサロンを知るきっかけもなければ、経費で行けるわけでもないんです。

自費による「自己投資」という形になるので、どうしても優先順位が後回しになってしまう。社員の方がお試しとしてサロンに行くのは、非常にハードルが高いのではと考えています。

ーー 東海ならではの課題はありますか。

愛知をはじめ、東海地方はものづくりを支える企業がすごく身近にある地域だと感じます。

その結果、交代勤務などシフト制で働く方や、職場と自宅の往復が中心になっている方が非常に多いんです。

その生活のなかで新しいケアを探しに行ったり、サロンに足を運んだりするきっかけが少ないなというところは感じています。

解説
シフトが週ごとに変わる働き方では、予約制のサービスを定期的に使うこと自体が難しくなります。加えて、ケアの費用は自己負担となり、優先順位が下がりがちです。企業側の健康施策が健診などの「異常の発見」に寄っている一方、日々の疲労や不調を和らげる「日常のケア」は、働き手個人の時間とお金に委ねられているのが現状です。

企業の健康経営と、地域のケアをつなげるか

ーー 従業員の方に知ってもらうためにどういう方法が有効だと感じますか。

「健康経営」を掲げ、従業員の健康を気にする企業さんも増えてきています。

福利厚生としてサロンをいれていただいたり、毎月の健康になるためのポイントをチラシなどでお渡ししたりできれば、社員さんが健やかに過ごせる環境をつくることにつながると思います。

ーー 外部の企業や起業家が関わるとしたら、どこに余地がありそうでしょうか。

健康を気にする会社は増えていても、実際に地域のサロンと社員さんをつなぐ入り口がないので、そこをつくる余地はあると思います。

店が個別に営業するだけでは届かないところに、会社ごとまとめて接点をつくる仕組みがあればと思います。

ーー 最終的に、どのような状態が理想でしょうか。

地域で健康を支える小さな事業者と、そこに行きたいけれどきっかけのない従業員が、会社や福利厚生を通じて自然につながる状態が理想です。

そうなれば、働く人の体も楽になりますし、地域の小さなサロンも続けていけると思います。

解説
健康経営に取り組む中小企業は増えていますが、大企業のように独自の健康施策や福利厚生サービスを用意できる企業は限られます。一方、地域の小さな事業者は、一社ずつ営業して法人契約を結ぶ体力を持ちません。企業単位でまとめて接点をつくる仕組みは、働き手・企業・地域の事業者の三者にとって余地のある領域です。

今回の課題のまとめ

  • ケアの必要性と、ケアに出会える機会がずれている。交代勤務などで不規則に働く人ほど、体の不調を抱えやすい一方で、地域のケアに出会うきっかけが少ない状態です。

  • 日常のケアが個人任せになっている。企業の健康施策は健診や保健指導が中心で、日々の疲労回復は個人の時間と費用に委ねられています。

  • 中小企業の健康経営と、地域の事業者をつなぐ仕組みがない。健康経営への関心は広がる一方、自社で施策を用意しにくい中小企業と、法人営業の体力がない地域の事業者を、まとめてつなぐ仕組みに余地があります。

この課題の広がり

深夜勤務のある労働者の割合は、製造業に限らず、運輸業・郵便業(28.3%)、医療・福祉(30.6%)などでも高くなっています。物流拠点や病院・介護施設が集まる地域でも、同じように「働き方がケアの機会を狭める」構造が生じている可能性があります。

また、働き手の高齢化と人手不足が進むなかで、現役世代の不調による欠勤や生産性の低下は、一企業の問題にとどまらず、地域産業の持続性に関わるテーマです。働く人の健康を、企業・地域・自治体のどこが、どのように支えるか。東海の製造業の現場は、その問いが先に表れている場所の一つといえます。

起業家への問い

シフトが不規則な働き手が、時間と費用の負担を感じずに日常のケアを受けられる仕組みを、中小企業の福利厚生として成立させるにはどうすればよいか。

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