億単位の工場と手作業の畑 鹿児島茶の設備更新を阻む壁

抹茶ラテやお菓子に使われる抹茶は、茶葉を蒸し、揉まずに乾かした「碾茶(てんちゃ)」を粉にしたものです。
鹿児島では、その碾茶を増産する設備への投資意欲が高まっています。一方、同じメーカーが扱う煎茶の設備は、更新や補修に対応してもらいにくいという話があります。
新設と既存設備の維持は、どう関係しているのでしょうか。工場の自動化が進んでも畑に残る人手の負担と併せ、鹿児島県茶業会議所の光村徹さんにお伺いしました。
今ある機械が止まると困る
碾茶を増やす動きの中で、既存の茶工場は何に困っているのでしょうか。
碾茶製造設備への需要が急増する中、メーカーの生産・施工能力にも限りがあるため、既存の煎茶製造設備の更新や補修について、希望する時期に対応してもらうことが難しいケースがあると聞いています。碾茶の新設とは困り方が違うと思っています。
碾茶の工場を新設する場合、完成するまでは既存の設備で煎茶を作ることもできます。国が設備の導入費の一部を支援する補助事業を利用する際の順番待ちは、ある程度想定内なんです。
一方で、今動いている機械に不具合が出ても、お茶はどんどん摘まないといけません。そうなれば、ほかの工場にお願いしに行くしかなくなる。こちらの方が切実ではないかと思います。
碾茶の設備への対応が、煎茶の補修にも関わっているのですか。
碾茶設備の新設需要が増加する中、メーカーの生産・施工能力が限られていることから、既存の煎茶設備の更新や補修への対応にも影響が生じているケースがあると聞いています。
もともと煎茶ラインを作っていたメーカーも、碾茶の設備に対応しているわけです。
補助事業には完成させる期限があるので、メーカーもそれに向けて計画的に進めます。採択された碾茶設備が、予定よりどんどん遅れているという話とは分けて考える必要があります。
新しい設備は、計画してからどのくらいで動き始めるのでしょうか。
補助事業の活用を前提とした場合、事業計画の検討・作成から補助事業の申請、採択、設備の発注・施工を経て稼働するまで、全体で1年半から2年程度を要するケースがあります。巨額の投資なので、国の補助事業を活用するのが、ほぼ定番になっています。
事業計画は、機械を買いたいというだけでは足りません。地域や産地にどんな効果があるかなども示し、補助の対象として計画を認めてもらう「採択」を目指します。
農家だけで書類を作り、やり取りを進めるのは難しく、行政の力を借りることが多いと思います。
計画段階からメーカーに見積もりを相談し、採択後に発注、製造、設置へと進みます。メーカーから聞いた範囲では、発注後も三か月から半年ほどかかることがあります。ただ、その期間を単純に全部「納期の遅れ」と捉えるのは違いますね。
設備が完成しても、需要が続くかは分からないのですね。
そうですね。取引先から「碾茶を買いたい」という要望は強いのですが、この抹茶ブームが十年、二十年と続くかという不安もあります。取引先の要望や先の見通しを考えて、投資を決めることになります。
近年の碾茶価格の上昇によって、設備投資の回収が従来の想定より早く進んでいる事例もあると聞きます。ただし、設備投資額や補助金の活用状況、稼働率などによって採算は大きく異なります。
今、工事に入っている人たちは、一、二年前から計画を立てて準備してきた人たちです。これから計画を作る人にとっては、完成したときにもよい相場が続いているのか。そこが迷いどころになると思います。
建物をふくめて設備には2~3億かかる
煎茶の機械を使って、碾茶に切り替えることは難しいのでしょうか。
工程の仕組みが違うので、煎茶の機械をそのまま使うのは現実的ではないと思います。煎茶は蒸した後に揉み、乾燥させながら形を整えます。碾茶は揉まずに乾かし、大量の熱や風を使います。
蒸し機など、一部を使える可能性はあるかもしれません。ただ、茶葉を乾かす碾茶炉だけ買えば済むということではありません。摘んだばかりの茶葉である「生葉(なまは)」を受け入れるところから乾燥、出荷まで、ライン全体を整える必要があります。
規模によりますが、一億円、二億円という投資は珍しくなく、建物などを含めて二億円、三億円という話も聞きます。単体の機械の値段ではなく、工場として動かすための投資なんです。
費用は、農家が一軒で負担するのでしょうか。
経営形態はさまざまで、個人や法人が整備する場合もあれば、複数の生産者が共同で利用する工場もあります。共同利用の場合は、それぞれの農家が収穫した生葉を同じ工場へ持ち込んで加工します。
補助率は活用する事業や事業主体などによって異なりますが、補助対象経費の2分の1以内とされる事業もあります。ただし、補助対象外の経費もあるため、実際の自己負担額は個々の事業によって異なります。
共同利用の場合、収穫や加工の順番が重なることはないのでしょうか。
茶葉を摘む「摘採(てきさい)」の計画を先に立てて、工場を効率よく回しています。いつ、どこの畑から、どれだけ茶葉を摘むかという計画と、工場の操業を一体で考えるんです。
収穫時期の早い品種から遅い品種までそろえたり、茶園を黒い資材などで覆う「被覆(ひふく)」で多少調整したりして、工場を動かせる期間を長く取る工夫があります。
自分の茶葉を先に加工してほしいと言っても、計画が決まっていれば、自由には変えられません。
個人なら自分の都合で動ける面はありますが、その分コストは高くなります。共同で使うには調整や人間関係も大切です。大きい機械に少ない量だけ入れても、熱エネルギーや設備を効率よく使えるとは限りません。

機械化が進んでも人手が必要な茶園作業
新しい機械メーカーが入る余地は、どこにあると思いますか。
厳しい道ですね。既存のメーカーが作り上げた仕組みに入るには、単体の機械だけでなく、ライン全体を動かす技術が必要です。
工場はコンピューターで制御していますが、外気温や天候、湿度に応じた細かな調整は残ります。二、三人で対応する工場でも、長年のデータや経験、熟練した技術が必要になるでしょう。
実際の工場は、いろいろな機械を組み合わせて成り立っています。メーカーだけでなく、機械の販売や調整などを担う地域の代理店の力も大きいんです。保守や調整の詳しい条件を知るには、そうしたところにも話を聞いてほしいです。
工場で人手が減っても、畑では別の負担があるのですか。
そうなんです。畑はどうしても人の手が必要で、特に被覆作業が大変です。茶葉に黒い資材などをかぶせる仕事ですね。「お茶摘みのアルバイト」と言われることがありますが、収穫は機械で行うので、実際は被覆の仕事だったりします。
有機栽培では雑草対策が大きな負担となっています。機械除草や蒸気を利用した除草などの取り組みも進められていますが、茶園の条件によっては依然として人手による作業が必要です。外国人の働き手を受け入れたり、求人サイトやアプリを使ったり、条件をよくしたりして人を確保しています。
工場の中でも、操業後の清掃は人の仕事です。自動化された設備があることと、すべての仕事を人手なしで回せることは、また違います。
碾茶を作った後、抹茶に仕上げる工程にも課題はありますか。
碾茶を抹茶に加工する工程についても、需要の増加に伴い、加工設備の能力や加工委託先の確保が課題となっています。県外の事業者に加工を委託するケースもあり、加工までの待ち時間や輸送費が負担になる場合があります。
基本は粉にする前の碾茶の状態で保管し、注文に応じて抹茶に仕上げます。碾茶を抹茶にする加工賃は、粉砕方式や加工数量、求められる品質などによって異なりますが、条件によっては1kg当たり2,000~3,000円程度かかる事例もあると聞いています。県内でも抹茶の工場を整備する動きが進んでいます。
こうした加工や、既存設備の補修、畑の作業といった、それぞれの現場を見る必要があると思います。
設備を導入できず困っている人の相談は、行政や農協、メーカーに寄せられている可能性があります。より具体的な実態は、そうした相談先や現場にも聞くのがよいと思います。

今回の課題のサマリー
鹿児島で煎茶・碾茶を生産する農家や加工工場です。
既存の煎茶設備の保守と、茶園・加工委託の現場です。
設備供給や人手が限られ、収穫期の加工と日々の作業を支えにくいことです。
今回の課題のまとめ
碾茶の新設を待つことと、既存の煎茶設備を直せないことでは、切迫度が異なります。
碾茶製造設備への需要が増加する中、メーカーの生産・施工能力にも限りがあるため、既存の煎茶設備の更新や補修に時間を要するケースがあると聞いています。収穫期は茶葉を摘む作業を止めにくく、故障時には他工場への加工依頼が必要です。保守の担い手や対応体制を改善する余地を、メーカーと利用工場の双方から確かめる必要があります。
碾茶への転換は、機械一台の追加ではなく、建物や制御を含む加工ライン全体への億単位の投資です。
共同利用工場の場合は、複数の生産者による摘採日程や加工順序の調整が欠かせません。さらに、準備から稼働まで一年半~二年ほどかかる間に、需要や価格が変わる可能性もあります。設備の性能だけでなく、共同運営の条件と相場変動を踏まえた採算の検証が必要です。
工場の自動化が進んでも、茶園を資材で覆う被覆作業や、有機栽培の畑の除草、操業後の清掃には人手が残ります。
また、碾茶を抹茶に仕上げる工程では、県外への加工委託に伴う待ち時間や輸送費が負担となるケースもあります。省力化機械や県内加工の可能性を考える際は、工程ごとの作業量、費用、必要な品質を確かめ、誰が導入費や利用料を負担できるかまで検証する必要があります。
地域・取材先について
公益社団法人 鹿児島県茶業会議所は、鹿児島市南栄を拠点に、茶の流通拡大、卸売市場の開設、茶業振興などに取り組む団体です。生産、流通、販売に関わる主体の連携を通じ、茶の円滑な供給と産地の活性化を目指しています。
取材協力:専務理事 光村徹さん。今回の記事は、会議所が把握する情報や関係者から聞いた話、光村さんの見解をもとに構成しています。
参照:鹿児島県茶業会議所「茶業会議所の概要」 https://www.ocha-kagoshima.jp/outline/overview/
参照:鹿児島県茶業会議所「茶業会議所の役員名」 https://www.ocha-kagoshima.jp/outline/members/
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